통합회원 이용약관_20240514 (일본어)

統合会員利用規約

第1条 (目的)

① 本規約は株式会社MAKESTAR(以下「会社」といいます。)が運営するウェブサイト(以下「サイト」といいます。)またはモバイルアプリケーション(以下「アプリ」、以下サイトとアプリの総称を「サイト等」といいます。)を通じて提供されるサービスに関して会社と会員の権利や義務、その他の必要事項を規定することを目的とします。

② 会社が運営するサービスを利用しようとする利用者は本規約により利用規約を締結しなければなりません。

第2条 (定義)

① 本利用規約において使用する用語の定義は以下の通りです。

② 本規約に定められていない用語は関連法令が定める内容に従います。

第3条 (規約の明示と改正)

① 本規約は会社が運営するサイト等の初期画面に掲示またはその他の方法で告知します。

② 会社は規約の規制に関する法律や情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律、電子商取引等の諸費者保護に関する法律、電子文書及び電子取引基本法、電子署名法、諸費者保護法等、関連法令を違反しない範囲内で本規約を改正することができます。

③ 会社が規約を改正する際には、少なくとも改正規約を適用する7日前からサイト等の初期画面に告知またはメールを通じて事前告知します。但し、規約の変更内容が会員に不利な内容であったり、会員の権利・義務に対して重要な内容を変更する場合は30日前に告知及び第5条に定められている方法に従って通知し、会員の連絡先の未記載、変更後の未修正等により個別通知が難しい場合に限り本項を告知することで個別通知したものとみなします。

④ 第3項により変更規約を告知または通知する場合、会社は会員に「変更規約に同意しない場合は告知日または通知を受けた日から7日(変更された規約内容が会員に不利であったり、会員の権利・義務に対して重要な内容である場合は30日)以内に契約を解約することができ、解約の意思表明をしていない場合は変更内容に同意したものとする」と言う趣旨を一緒に通知します。

⑤ 会員が第3項による告知日または通知を受けた日から7日(変更された規約内容が会員に不利であったり、会員の権利・義務に対して重要な内容である場合は30日)以内に変更された規約について解約の意思表明をしていない場合は本規約の変更に同意したものとみなします。変更された規約に同意しない場合、会員は該当サービスの個別規約に基づき、サービス利用契約を解約することができます。

第4条(規約の解釈)

① 本規約に定められていない事項は個別サービス利用規約、会社が定めたサービス政策、規約の規制に関する法律、電子商取引等の消費者保護に関する法律、 電子商取引等の消費者保護指針、その他の関係法令または商慣習に従います。

② 会社が提供する個別サービスは個別サービス利用規約に従います。個別サービス利用規約の内容と本規約の内容が抵触または衝突する場合は、個別サービス内容を優先にして適用されます。

③ 本規約は利用者の便宜を考慮して韓国語や英語、その他の言語で提供されます。翻訳された規約内容が韓国語の規約内容と異なる場合は、韓国語の規約内容を優先にして解釈します。

第5条 (会員に対する個別通知及び告知)

① 会社は会員が会員登録の際に受信に同意した手段を活用して会員に対する各種告知や通知を行うことができます。

② 会員全体に共通で適用される内容を通知する場合、会社はサイト等の掲示板またはサービス画面に1週間以上一定内容を掲示及び告知することで各会員に対する個別通知の代わりにすることができます。但し、会員の権利・義務に重大な影響を与える事項は本条に定められている方法に従って個別通知します。

③ 会社は会員に利用規約やプライバシーポリシー等の一体の規約、サービス利用に関する一定の事項、情報を知らせたり、案内する目的で掲示板やサービス画面にその内容を掲載または第1項に記載された手段を活用して告知することができます。

第6条(会員登録)

① 会員登録は利用者が本利用規約及びプライバシーポリシーを確認し、該当内容に同意及び会員登録に必要な情報を提供することで会員登録申込をし、その後会社が利用者の申込を承諾することで締結されます。

② 会社は上記利用者の会員登録申込に対して承諾することを原則とする上で、次の事由に対しては会社が利用者の会員登録申込を拒否することができます。

③ 会社はサービス関連の設備が不足していたり、技術上または運営上の問題がある場合は承認を留保することができます。

④ 第2項と第3項により、会社が会員登録申込を拒否または留保した場合、会社は原則的にこれを申込者に通知しなければなりません。

第7条(会員情報の変更)

① 会社は利用者のメールアドレスを基準に統合アカウントを作成します。そのため、会員は任意でメールアドレスを変更できません。会社が別途定めた手続きを通じてのみ変更できます。

② 会員は会社に提供した会員情報が変更された場合、速やかにオンライン上で修正しなければなりません。本人が修正できない場合は会社に変更事項を通知しなければなりません。

③ 会員が会員情報の変更事項を第2項に従って修正しなかったり、これを会社に通知しなかったことにより発生した不利益に関しまして会社は責任を負いません。修正しなかったことにより発生した問題の責任は会員にあります。

第8条 (会員の統合アカウント及びパスワードの管理)

① 会社は会員登録手続きを完了した人に限り統合アカウントを付与します。

② 統合アカウント及びパスワードに対する管理責任は会員にあります。会員はいかなる場合でもご本人の統合アカウントを他人に譲渡または貸与できません。

③ 会社の帰責事由なしで統合アカウントの流出や譲渡、貸与したことにより発生する損失や損害に関しましては会員ご本人が責任を負担しなければなりません。

④ 会員は統合アカウントを盗難されたり、第3者が無断で利用したことを認知した場合は直ちに会社に通知し、会社は問題解決のために最善の努力をしなければなりません。

第9条(個人情報の保護義務)

会社は関連法令の定める内容に基づき、会員の個人情報を保護するために最善を尽くします。個人情報の保護及び処理に関しては、関連法令及び会社のプライバシーポリシーが適用されます。

第10条 (サービスの提供)

① 会社は年中無休、1日24時間サービス提供を原則とします。一部のサービスはその種類や性質に応じて利用時間を決めることができ、必要な場合はそのサービス利用時間を会員に告知します。

② 以下の各号の事由が発生した場合、会社は一時的にサービスを中止することができます。事前に予定されていたメンテナンス等の作業の場合、会社はサービス停止時間と作業内容を事前に告知します。偶発的サービス障害等のやむを得ない事由がある場合に限りその内容を後から告知することができます。

③ 会社は以下の各号に該当する場合、その事由が解決するまでサービス提供を中止することができます。事前に予測または事前告知できる事由でない場合はその内容を後から告知します。

第11条(サービスの変更)

会社は運営上及び経営上正当な理由がある場合、サービスの一部または全部を変更・中断することができます。

第12条 (サービス情報の提供またはその他の広告の掲載)

① 会社は会員にサービス利用・改善のために必要な事項を知らせたり、各種商品・サービスの紹介及び宣伝目的等の情報をメール、SMSで送信またはサイト等に掲載する等の方法で提供することができます。

② 会員はサービス利用の際、サイトに表示される広告掲載に同意したものとみなします。

第13条 (デジタルコンテンツに関する特約)

① 会社が作成・アップロードしたデジタルコンテンツは会社が著作権を保有または著作権者が適法な方法で使用権限を付与したものであり、デジタルコンテンツを利用しようとする会員はデジタルコンテンツを会社が案内する方式で利用しなければなりません。

② 利用者はサービスを通じてデジタルコンテンツを個人的または非商業的に利用することができます。利用者の使用権限は制限的かつ非独占的です。

③ 会社の事由によりデジタルコンテンツ利用障害が発生した場合、会社は障害があった時間に比例して利用可能期間を延長したり、障害が発生たデジタルコンテンツを改めて提供する等の措置を行います。

第14条 (掲示物の作成及び会社の修正・削除権限)

① 利用者は掲示物を作成する際、目的に合う内容を正確な事実に基づいて誠実に作成しなければなりません。作成した掲示物の内容が事実でない場合や虚偽である場合は発生する全ての問題について責任を負います。

② 会社は掲示物が次に各号に該当する場合、該当掲示物を削除したり、掲示者に対して特定サービスの利用制限、利用契約の解除等の措置をとることができます。

③ 会社は利用者に第2項に定められている削除及び利用制限等の措置をとる場合、削除の事由及び本条に定められている事項を事前に通知しなければなりません(但し、関連法令に定められている場合は事前通知なしで可能)。但し、第3者の被害予防等のために緊急措置が必要な場合は、14日以内に事後通知できます。

第15条 (会社の掲示物と知的財産権等)

① 会社がサービスに掲載した掲示物は会社が著作権を保有または著作権者が適法な方法で使用権限を付与したものです。

② 利用者がサイト等に掲載した掲示物に対する著作権は利用者に帰属されます。利用者はご本人が創作・登録した掲示物に対して無償の非独占的使用権を会社に付与します。利用者が会社に付与した使用権は会社がサイト等を運営する間に有効し、利用者がサービス利用契約を解釈した後も維持されます。

③ 利用者はサイト等に掲載した掲示物に対して著作権を持ち、第3者の著作権その他知的財産権を侵害しないことを保証します。

④ 利用者の掲示物に関して会社と第3者の間に紛争が発生した場合、利用者は会社を免責し、ご本人の責任及び費用でこれを解決しなければなりません。これにより会社に損害が発生した場合、利用者には損害を賠償する義務があります。

⑤ 利用者の掲示物は会社のサービス、関連プロモーション等に露出(該当露出のために必要な範囲内で一部を修正、複製、編集することを含む)される可能性があり、会社のサービスのために研究目的用に活用される可能性があります。

第16条 (掲示物の管理)

① 利用者の掲示物に情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律、著作権法等の関連法令を違反する内容が含まれている場合、権利者は関連法令に従って該当掲示物の掲示中止及び削除等を要請することができます。また、会社はこれに必要な措置をとらなければなりません。

② 会社は前項による権利者の要請がない場合でも権利侵害が認められる事由がある場合やその他会社の政策及び関連法令に違反している場合は関連法に基づいて該当掲示物に対して臨時措置等をとることができます。

第17条 (会社の義務)

① 会社は本規約及び関連法令に定められている内容に基づき、サービスを安定的に提供できるように最善を尽くします。

② 会社は会員の個人情報を保護することに最善を尽くします。会員の個人情報保護のために技術的及び管理的システムを備えなければなりません。また、プライバシーポリシーを公示します。

③ 会員からサービス利用及び運営に関する苦情があった場合、会社はこれを速やかに処理し、その結果を回答できるように努力します。但し、不満事項の確認及び経緯把握、受付内容処理などに相当な時間がかかる場合、会社は会員にその事由と処理日程を通知します。

④ 会員のサービス利用に対する満足度改善のために継続的なサービスモニタリングと改善を行います。

第18条 (会員の義務)

① 会員は本規約や個別サービスの利用規約、会社の運営サービス運営政策、関連法令に定められている内容に従ってサービスを利用しなければなりません。また、会社が通知または告知する事項を確認して順守する義務があります。

② 利用者は会員登録申込及びサービスを利用する際に次の各号の行為をしてはいけません。

第19条 (会員の義務違反に対する制裁措置)

① 会員が第18条の義務を違反した場合、会社は該当会員に事前通知した後、会員のサービス利用中止、統合会員IDの削除、強制退会及び再加入制限措置(以下「制裁措置」といいます。)をとることができます。但し、サービスの正常化または苦情処理等の緊急事情がある場合、会社は制裁措置をとり、その後会員に通知することができます。

② 会員は第1項による会社の制裁措置に対して異議事由及び証明資料を提出する方式で会社に異議を申立てることができます。会員が異議申請をした場合、会社は提出された異議事由及び証明資料等の関連事項を慎重に検討し、異議申請に対して判断を行い、その結果を通知します。

③ 会員に対して強制退会措置を行った場合、会社は会員の情報を即時削除します。但し、関連法令及びプライバシーポリシーにより、会員情報を保有する必要がある場合及び該当会員の再加入を防ぐ目的で必要な情報を保管する場合は適用されません。

第20条 (会員の退会、サービス利用規約の解約)

① 会員はいつでも退会申込をしてサービス利用規約を解約することができます。会社は該当申込みがあった場合、即時退会手続きを行います。

② 退会した会員は退会した日から90日以内に同じ統合アカウントで再加入できません。

③ 会社は会員が会員登録、退会等を繰り返して行うことで会社が提供する割引クーポンやイベント特典等の経済上の利益を変法的に受取することを防止するために、プライバシーポリシーに基づいて該当会員情報を1年間保管します。

第21条 (損害賠償)

① 会社の帰責により本規約第17条を違反して会員に損害を与えたり、その他会社が提供する全てのサービスに関して、会社に責任がある事由により会員に損害が発生した場合は会社がその損害を賠償します。

② 会員が本規約の第18条を違反する行為をした場合、その他会員に責任がある事由により会社または第3者に損害を与えた場合、会員はその損害を賠償しなければなりません。

第22条 (免責)

① 会社が戦争や事件、非常事態等の不可抗力事由または現在の技術で解決できない技術的欠陥によりサービスを提供できない場合、会社は責任を負いません。

② 会社は会員の間または会員と第3者の間にサービスを通じて行った取引に対しての責任が免除されます。

③ 会社は関連法令に特別な規定がない限り、無料で提供されるサービス利用に対して責任を負いません。

④ 会社は会社ではない第3者がサービス画面またはリンクされたサイトを通じて提供する財貨または財貨の内容、品質に対して監視する義務がありません。また、これに関する責任を一切負いません。

⑤ 会社は会員に関する虚偽または不正確な情報による被害に対して責任を負いません。

⑥ 会社は会員の故意または過失で発生したサービス利用障害及び損害に対して一切責任を負いません。

⑦ 会社はサービスアクセスやサービスの性格、または内容を問わず利用したことによって発生した人的被害に対して責任を負いません。

⑧ 会社は各種の不法アクセスまたは利用により発生した損害に対して責任を負いません。

⑨ 会社は第3者により不法的に転送、配布された全種類のウイルスやスパイウェア、その他の悪性プログラムにより発生した直接または非直接被害に対して責任を負いません。

⑩ 会社はサービス利用過程で会員の間の名誉毀損及びその他不法行為により発生する各種の民事刑事責任を負いません。

第23条(海外利用)

会社はサービスの品質または利用可能性を保証しません。会員が韓国以外の地域でサービスを利用したい場合はご本人の判断及び責任の上でサービス利用の可否を決めます。また、会員はサービス利用の際に現地法令を順守する責任があります。

第24条 (紛争の解決)

① 会社は紛争が発生した場合、会員が提起する正当な意見や不満を反映し、適切かつ速やかに措置をとります。但し、速やかに処理することが難しい場合、会社は会員にその事由と処理日程を通報します。

第25条 (準拠法と管轄裁判所)

① 会社は会員とサービス関連の紛争が発生した場合、円満に解決するために必要な努力をしなければなりません。本規約の解釈に対して異見があったり、両者の間に紛争が発生した場合は韓国の法律、商慣習及び信義誠実の原則に従って解決します。

② 第1項に関わらず、会社と会員の間に発生した紛争に関する訴訟が提起された場合、民事訴訟法に従って管轄裁判所を指定します。

付則

第1条(施行日)

本規約は2024年5月 14日から施行されます。