메이크스타 이용약관_20220802 (일본어)
第1条 (目的)
本規約は株式会社MAKESTAR(以下「MAKESTAR」または「当社」といいます。)が運営するサービスを利用する際に利用者と当社の間の権利や義務、その他の必要事項を規定することを目的とします。
第2条 (定義)
- 本利用規約において使用する用語の定義は以下のとおりです。
- ‘サービス’とは、有線または無線で利用する機器(PC、携帯、タブレット等をいいます。これに限らず今後開発されるコンテンツ等、情報にアクセスする道具として使用するあらゆる形のハードウェア、機器等のものが含まれます。以下同様。)の種類を問わず、‘会員’に提供されるコンテンツ等の情報と‘当社’が提供するアプリサービス及びウェブサービス等のソフトウェアをいいます。
- ‘アプリサービス’とは、’サービス‘のために’当社‘が制作した全てのモバイルアプリケーションをいいます。
- ‘ウェブサービス’とは、‘サービス’のために‘当社’が制作した全てのウェブページをいいます。
- ‘利用者’とは、サイトにアクセスして当社が提供するサービスを利用する‘会員’及び‘非会員’をいいます。
- ‘会員’とは、‘アカウント’でサービスにアクセスし、サービスを利用する利用者をいいます。
- ‘非会員’とは、’アカウント‘を利用してサービスにアクセスせずに非ログイン状態でサービスを利用する利用者をいいます。
- ‘アカウント’とは、‘会員’の同意の上、メールアドレスを登録して作成されたアカウントであり、会員がサイトにアクセスしてサービスを利用できるように当社が会員に提供する機能または仮想スペースをいいます。
- ‘掲示物’とは、会員がMAKESTARのサービスを利用するにあたってMAKESTARサービスに掲載された符号や文字、イメージ、音声、音響、画像、動画等の情報形態の書き込みや絵、写真、動画、各種ファイル、URL等を意味します。
- ‘デジタルコンテンツ’とは、映像やイメージ、音声、文字、符号、効果音、モバイルアプリケーションの機能及びこれらの複合で構成された資料をいいます。
- ‘有料サービス’とは、‘当社’が’アプリサービス‘または’ウェブサービス‘を通じて利用者に有料で提供するデジタルコンテンツ及びアプリ内の財貨をいいます。
- ‘購入’とは、‘アプリサービス’及び’ウェブサービス‘で発生する有料サービスを利用するための決済行為をいいます。
- ‘アプリプラットフォーム事業者‘とは、アプリの露出やインストール、アップデートをサポートし、アプリ内の課金機能を支援する事業者をいいます。(例:Google Play、Apple App Store等)
- ‘ファンディング’とは、開設者会員が後援者会員から資金を集めて要件を満たし、ファンディングに成功した場合に開設者会員が後援者会員にリターンを提供する補償型クラウドファンディングをいいます。
- ‘後援者会員’とは、サイトを通じてファンディングに投資をする会員をいいます。
- ‘リターン’とは、必要な要件を満たしてファンディングが成功した場合、開設者会員が後援者会員に提供する補償をいいます。
- ‘予約販売’とは、サイト内で一定期間内に非独占的に販売する財貨や用役をいいます。
- 「イベント」とは、サイト内で募集しているファンディングおよびサイト内で販売されている予約販売を意味します。
- ‘購入会員’とは、サイトを通じて予約販売商品を購入する会員をいいます。
- 本規約に定められていない用語は関連法令が定める内容に従います。
第3条 (規約の明示と改正)
- 本規約は当社で運営するサイトの初期画面に掲示またはその他の方法で告知します。
- 当社は規約の規制に関する法律や情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律、電子商取引等の諸費者保護に関する法律、電子文書及び電子取引基本法、電子署名法、諸費者保護法等、関連法令を違反しない範囲内で本規約を改正することができます。
- 当社が規約を改正する際には、少なくとも改正規約を適用する7日前(規約の変更内容が会員に不利な内容であったり、会員の権利・義務に対して重要な内容を変更する場合は30日前)にサイトの初期画面に告知またはメールを通じて事前告知します。
- 第3項により変更規約を告知または通知する場合、当社は会員に「変更規約に同意しない場合は告知日または通知を受けた日から7日(変更された規約内容が会員に不利であったり、会員の権利・義務に対して重要な内容である場合は30日前)以内に契約を解約することができ、解約の意思表明をしない場合は変更内容に同意したものとする」と言う趣旨を一緒に通知します。
- 会員が第3項による告知日または通知を受けた日から7日(変更された規約内容が会員に不利であったり、会員の権利・義務に対して重要な内容である場合は30日前)以内に変更された規約について解約の意思表明をしない場合は本規約の変更に同意したものとみなします。変更された規約に同意しない場合、会員は該当サービスの個別規約に基づき、サービス利用契約を解約することができます。
第4条 (規約の解釈)
- ‘当社’はこの規約の他に別の利用規約及び政策(以下「個別規約等」といいます。)を持つことができます。該当内容が本規約と異なる場合は個別規約等を優先して適用されます。
- 本規約に定められていない事項及び本規約の解釈に関してはコンテンツ産業振興法、電子商取引等の消費者保護に関する法律、規約の規制に関する法律、文化体育観光部長官が定めるコンテンツ利用者保護指針、その他の関係法令または商慣習に従います。
- 本規約は‘利用者’の便宜を考慮して韓国語や英語、その他の言語で提供されます。翻訳された規約内容が韓国語の規約内容と異なる場合は、韓国語の規約内容を優先にして解釈及び適用します。
第5条 (会員に対する個別通知及び告知)
- 当社は会員が会員登録の際に受信に同意した手段を活用して会員に対する各種告知や通知を行うことができます。
- 会員全体に共通で適用される内容を通知する場合、当社はサイトの掲示板またはサービス画面に1週間以上一定内容を掲示及び告知することで各会員に対する個別通知の代わりにすることができます。但し、会員の権利・義務に重大な影響を与える事項は掲示期間を延長して告知します。
- 当社は会員に利用規約やプライバシーポリシー等の規約、サービス利用に関する一定の事項、情報を知らせたり、案内する目的で掲示板やサービス画面にその内容を掲載または第1項に記載された手段を活用して告知することができます。
第6条 (会員登録)
- 会員登録は利用者が当社のプライバシーポリシー及び利用規約の内容に同意及び会員登録に必要な情報を提供することによって会員登録申し込みをし、その後当社が利用者の申込に承諾することで締結されます。
- 会員登録申込は利用者がメール認証またはSNSのアカウント情報を当社に連携する過程を通じて行われます。但し、SNSの方からメールアドレスを提供しない場合は、メール認証を追加で要請する可能性があります。当社はこの過程で、ご本人認証手続きを必要な場合に要請する可能性があります。
- 当社は上記利用者の会員登録申込に対して承諾することを原則とする上で、次の事由に対しては当社が利用者の会員登録申込を拒否することができます。
- 会員登録申込者が14歳未満の場合
- 会員登録申込をする以前に利用規約及び関連法令に基づいて会員資格を喪失した場合
- 他人の情報を無断で利用したり、虚偽情報を利用した場合
- 利用者の帰責事由で承認できなかったり、当社が必要としている情報を利用者が提供しない場合
- サービスを当社が定めた目的以外で不当に利用したり、商業的に利用すると判断される場合
- 当社はサービス関連の設備が不足していたり、技術上または運営上の問題がある場合は承認を留保することができます。
- 第3項と第4項により、当社が会員登録申込を拒否または留保した場合、当社は原則的にこれを申込者に通知しなければなりません。
第7条 (会員情報の変更)
- 会員は個人情報管理画面を通じていつでもご本人の個人情報を閲覧、修正することができます。但し、メールアドレスアカウントは当社の定める手続きを通じてのみ修正可能です。
- 会員は会員登録の時に提出した会員情報を変更する場合はオンライン上で修正したり、メールを通じて当社に変更事項を通知しなければなりません。
- 会員が第2項の変更事項を通知しなかったことにより発生した不利益に関して当社は責任を負いません。
第8条 (会員のアカウント及びパスワード管理)
- 当社は会員登録手続きを完了した人に限りアカウントを付与します。
- 会員アカウント及びパスワードに対する管理責任は会員にありあります。会員はいかなる場合でもご本人の会員アカウントを他人に譲渡または貸与することはできません。
- 当社の帰責事由なしで会員アカウントの流出や譲渡、貸与したことにより発生する損失や損害に関しましては会員ご本人が責任を負担しなければなりません。
- 会員は会員アカウントを盗難されたり、第3者が無断で利用したことを認知した場合は直ちに当社に通知し、当社は問題解決のために最善の努力をしなければなりません。
- 会員は会員情報を修正または変更する必要がある場合、修正することができます。但し、会員の氏名、生年月日等の情報は会員が任意で修正することができません。この場合は当社に修正要請をしなければなりません。会員が会員情報が変更されたのにも関わらず、これを当社に通知しなかったことにより発生した不利益に関しまして当社は責任を負いません。
第9条 (個人情報の保護義務)
当社は‘情報通信網法’等の関連法令の定める内容に基づき、会員の個人情報を保護するために最善を尽くします。個人情報の保護及び処理に関しては、関連法令及び当社のプライバシーポリシーが適用されます。
第10条 (会員退会及び資格喪失等)
- 会員は退会を自由に要請することができ、当社は直ちに退会手続き行います。但し、会員がサービスを利用中である場合、退会が制限される可能性があります。会員がサービス利用契約を解約する場合は会員として受けた全ての恵沢が直ちに消滅されます。
- 当社は次の場合に会員の会員資格を制限及び停止することができます。
- 無断で第3者の情報を使用したり虚偽情報で会員登録した場合
- 当社のデジタルコンテンツを無断複製または配布して不当利益を得た場合
- 当社を利用して法令や本規約が禁止、または公序良俗に反する行為をした場合
- 正当な対価を支払わずに有料サービスを利用する場合
- 第2項の会員資格制限及び停止の後、30日以内にその事由を是正しなかったり、2回以上同じ行為で会員資格制限及び停止を受けた場合、当社は該当会員の会員資格を取消することができます。
- 当社が会員資格を取消する際、その前に会員が疎明できるように疎明期間を30日間付与し、疎明を拒否したり、疎明を受入れることが難しい場合は会員登録を取消します。
- 会員登録を退会処分する際、次の情報は削除され、再登録しても復元されません。
- プロフィール情報:電話番号、プロフィール写真、氏名、メッセージ等
- アカウント:アカウント(メールアドレス)、下位アカウント
- 購入:購入した商品 / 購入履歴等
- メッセージ:会話、添付ファイル等
第11条 (サービスの提供)
- 会社は次のサービスを提供します。
- ファンディング及びリターンに関する情報を提供
- ファンディング資金募金業務の代行及び募金額の伝達
- 予約販売商品に関する情報を提供
- 予約販売商品の中継及び代金受取、決済代行サービスを提供
- 上記の各号のサービスを提供するために必要であったり、これに付随するサービス
- 当社は年中無休、1日24時間サービス提供を原則とします。一部サービスの場合はその種類や性質に応じて利用時間を決めることができ、必要な場合はそのサービス利用時間を会員に告知します。
- 当社は以下の各号の事由が発生する場合、一時的にサービスを中止することができます。事前に予定されていたメンテナンス等の作業の場合、当社はサービス停止時間と作業内容を事前に告知します。偶発的サービス障害等のやむを得ない事由がある場合に限りその内容を後から告知することができます。
- サービスアップデートや情報加工、資料の更新等のために行われるシステムメンテナンス作業
- システム障害解決のために行われるメンテナンス作業
- 定期的なPM作業
- その他システム交換作業が必要な場合や回線障害等、サービスを中止する合理的な事由が発生した場合
- 当社は以下の各号に該当する場合、その事由が解決するまでサービス提供を中止することができます。事前に予測または事前告知できる事由でない場合はその内容を後から告知します。
- 第2項の各号の事由が発生し、一時的なサービス停止では解決できない場合
- 基幹通信事業者が電気通信サービス提供を中止する場合
- その他のやむを得ない事由によりサービス提供が客観的に不可能な場合
第12条 (サービスの変更)
- 当社は運営上及び経営上正当な理由がある場合、サービスの一部または全部を変更・中断することができます。
- 当社はサービスを変更する場合、会員が変更内容と適用日を明確に分かるように7日以上前に会員に通知しなければなりません。
- 第1項の変更内容が会員に不利である場合、当社は会員に同意を受けてから変更されたサービスを提供し、同意しない会員に対しては変更前のサービスを提供します。但し、やむを得ない理由で変更前のサービス提供が難しい場合は契約を解除することができ、解除による会員の被害は当社が賠償します。
第13条 (サービス情報の提供またはその他広告の掲載)
- 当社は会員にサービス利用・改善のために必要な事項を知らせたり、各種商品・サービスの紹介及び宣伝目的等の情報をメール、SMSを通じて送信またはサイトに掲載する等の方法で提供することができます。
- 会員はサービス利用の際、サイトに表示される広告掲載に同意したものとみなします。
第14条 (デジタルコンテンツに関する特約)
- ‘当社’がサービスする映像コンテンツは‘当社’が著作権を保有または個別コンテンツ提供者から使用権限を認められたものであり、コンテンツ提供者または該当元権利者に全ての権利が帰属されます。
- 利用者は映像コンテンツをサービスするために‘当社’が案内する方式に従ってライセンス発行をしなければなりません。‘当社’はライセンス発行確認の後会員にサービスを提供します。
- 利用者が購入した映像コンテンツは利用可能な機器やダウンロード / ストリーミング期間及び回数が制限されており、‘当社’はこれをサービスページを通じて会員にご案内します。
- 利用者が購入した映像コンテンツの利用可能範囲は購入した会員の個人的かつ非営利な利用に限ります。団体上映は非営利的・非商業的な利用であるとしても、利用可能範囲に含まれません。これにより著作権侵害が発生する場合、‘当社’は責任を負いません。
- 利用者は購入した映像コンテンツを複製、再配布、販売、賃貸、貸与、譲渡、第3者に再使用権を付与(映像コンテンツにアクセスできるパスワードや認証書等を提供する行為を含む)したり、映像コンテンツを保護している暗号化、権利表示、複製防止技術等を不正利用したり、削除、非活性化、毀損しようとする行為をしてはいけません。映像コンテンツが保存されているコンピュータファイルを人が読める形式に逆コンパイラ、修正、複製、逆設計、造作、分離してはいけません。
- 利用者は購入した映像コンテンツを‘当社’が提供したままの状態で利用し、映像コンテンツを編集、修正、各色したり、二次著作物を作ることはできません。
- 利用者は韓国以外の国で映像コンテンツをダウンロードしたり転送することができません。
- ‘当社’の事由により映像コンテンツ利用障害が発生した場合、’当社‘は障害があった時間に比例して利用可能期間を延長したり、障害が発生た映像コンテンツを改めて提供する等の措置を行います。但し、’当社‘の措置にも関わらず、会員がサービスを正常に利用することが不可能な場合、’当社’は該当サービスの個別規約内容に基づいて払い戻し措置をしなければなりません。
第15条 (掲示物の作成及び当社の修正・削除権限)
- 会員は掲示物を作成する際、目的に合う内容を正確な事実に基づいて誠実に作成しなければなりません。作成した掲示物の内容が事実でない場合、または虚偽である場合は発生する全ての問題について責任を負います。
- 当社は掲示物が次に各号に該当する場合、事前通知なく該当掲示物を削除したり、掲示者に対して特定サービスの利用制限、利用契約の解除等の措置をとることができます。
- 韓国の法令に違反する内容が含まれている場合
- 関連法令に基づき販売禁止の不法製品または淫乱物を掲示、広告する場合
- 虚偽または過大広告の内容が含まれている場合
- 他人の権利や名誉、信用、その他の正当な利益を侵害する場合
- 当社が提供するサービスと同様・似ているサービスを提供するサイトのURLを掲示する場合
- 情報通信機器の誤作動を起こす可能性がある悪性コードやデータが含まれている場合
- 社会の公共の秩序や公序良俗に反する場合
- 当社が提供するサービス運営を妨害するものと判断できる場合
第16条 (当社の掲示物と知的財産権等)
- ‘当社’がサービスに掲示した掲示物はMAKESTARが著作権を保有または個別コンテンツ提供者から使用権限を認められたものであり、コンテンツ提供者または元権利者に全ての権利が帰属されます。
- 利用者がサイトに掲載した掲示物に対する著作権は会員に帰属されます。会員はご本人が創作・登録した掲示物に対して無償の非独占的使用権を当社に付与します。会員が当社に付与した使用権は当社がサイト等を運営する間に有効し、会員がサービス利用契約を解除した後も維持されます。
- 利用者はMAKESTARの掲示物をMAKESTARが提供したそのままで利用しなければなりません。サービスを利用して得た情報を加工または販売する等、サービスに掲載された資料を営利目的で使用することはできません。
- 利用許可範囲は購入した会員の個人的かつ非営利な利用に限ります。団体上映は非営利的・非商業的な利用であるとしても、利用許可範囲に含まれません。これにより著作権侵害が発生する場合、MAKESTARは責任を負いません。
- 利用者がサイトに掲載した掲示物に対して、第3者の著作権その他知的財産権を侵害しないことを保証します。会員が掲示した掲示物に関して当社と第3者の間に紛争が発生した場合、会員はご本人の責任及び費用でこれを解決しなければなりません。また、当社及び第3者との関係から当社を完全に免責しなければなりません。当社と第3者の間の紛争により当社に損害及び/または支出費用が発生した場合、会員は当社に損害及び/または費用を賠償及び/または支給しなければなりません。
- 利用者がMAKESTARサービス内に掲示する掲示物はMAKESTARサービス、関連プロモーション等に露出(該当露出のために必要な範囲内で一部を修正、複製、編集することを含む)されることになる可能性があり、MAKESTARサービスのために研究目的として活用される可能性があります。この場合、MAKESTARは関連法令を順守します。利用者はいつでもカスタマーセンターまたはMAKESTARサービス内の管理機能を通じて該当掲示物に対して削除や非公開等の措置をとることができます。
第17条 (掲示物の管理)
- 会員の掲示物に情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律、著作権等の関連法を違反する内容が含まれている場合、権利者は関連法の定める手続きに従って該当掲示物の掲示中止及び削除等を要請することができます。また、MAKESTARは関連法に従って措置をとらなければなりません。
- MAKESTARは前項による権利者の要請がない場合でも権利侵害が認められる事由があったり、その他当社の政策及び関連法令に違反する場合は関連法に基づいて該当掲示物に対して臨時措置等をとることができます。
- 本条による詳細手続きは情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律、著作権法の定める範囲内でMAKESTARが定めた掲示中止要請サービスに従います。
第18条 (当社の義務)
- 当社は会員が円滑かつ満足してサービスをご利用いただけるようにサービス提供に最善を尽くします。
- 当社は会員の個人情報を保護することに最善を尽くします。会員の個人情報保護のために技術的及び管理的システムを備えなければなりません。また、プライバシーポリシーを公示します。
- 会員からサービス利用及び運営に関する苦情があった場合、当社はこれを速やかに処理し、その結果を回答できるように努力します。ただし、不満事項の確認及び経緯把握、受付内容処理などに時間がかかる場合、当社は会員にその事由と処理日程を通知します。
- 会員サービス利用に対する満足度改善のために継続的なサービスモニタリングと改善を行います。
- 当社は故意または過失で利用規約を違反し、会員に損害が発生した場合、これを賠償いたします。
第19条 (会員の義務)
- 会員は関連法令と本規約の規定、当社のサービス運営政策及びその他の告知されたサービス利用上の注意事項を順守しなければなりません。その他当社の業務に支障を与える行為をしてはいけません。
- 会員は会員登録及びサービス利用の際、当社に正確な情報を提供しなければなりません。情報に変更事項が発生した場合、これを即時当社に通知しなければなりません。会員が不正確な情報を提供したり、変更された情報を当社に提供しなかったことにより発生する損害に対して当社は責任を負いません。
- 会員はサービスを利用中に得た情報を当社の事前同意なしでコピー、複製、翻訳、出版、放送、またはその他の方法で利用したり、これを他人に提供することはできません。
- 会員は本規約に基づいて当社が通知または告知する事項を確認し、順守する義務があります。
- 利用者は会員登録申込及びサービスを利用する際に次の各号の行為をしてはいけません。
- 他人の個人情報等を活用して認証手続きを行ったり、権限がない状態で他人の決済手段等を利用して投資金または商品代金を決済する行為
- 権限がない人にご本人のアカウントを貸与したり、権限がない状態で他の会員のアカウントでアクセスし、サービスを利用する行為
- サイトに悪性コード、ウイルス等のプログラムを故意または過失でインストール、流布する行為
- 当社の知的財産権等を侵害する行為
- ファンディングまたは予約販売商品を正当な理由なしで常習的にキャンセル、払い戻し申込、交換申込等をし、当社の業務を妨害する行為
- 正当な対価を支払わずに有料サービスを利用する行為
- サービスを利用して関連法令に違反する行為をしたり、犯罪行為に結び付くと認められる行為
- その他当社の利用規約、本規約に違反したり、当社が許可しない方法でサービスを不正利用する行為
第20条 (会員の義務違反に対する制裁措置)
- 会員が第19条の義務を違反した場合、当社は該当会員に事前通知した後、会員のサービス利用中止、会員IDの削除、強制退会及び再加入制限(以下「制裁措置」といいます。)措置をとることができます。但し、サービスの正常化または苦情処理等の緊急事情がある場合、当社は制裁措置をとり、その後会員に通知することができます。
- 会員は第1項による当社の制裁措置に対して異議事由及び証明資料を提出する方式で当社に異議を申立てることができます。会員が異議申請をした場合、当社は提出された異議事由及び証明資料等の関連事項を慎重に検討し、異議申請に対して判断し、その結果を通知します。
- 会員に対して強制退会措置を行った場合、当社は会員の情報を即時削除します。但し、関連法令及びプライバシーポリシーにより、会員情報を保有する必要がある場合及び該当会員の再加入を防ぐ目的で必要な情報を保管する場合は適用されません。
第21条 (開設者会員の義務)
- 開設者会員はファンディング及びリターンに関する内容や日程な等をサイトに掲載し、ファンディングが成功した場合は後援者会員に掲載した内容通りリターンを提供する義務があります。
- 開設者会員はファンディング及びリターンに対して実際と同じ内容を掲載し、虚偽内容を作成したり、操作するなどの事由により後援者会員または第3者からクレーム及び損害賠償請求等が発生した場合はそれにより発生した費用や損害を負担しなければなりません。
- 開設者会員はファンディング期間途中にファンディングを中断または延期する事由が発生した場合は直ちに会社及び後援者会員に通知しなければなりません。
- 開設者会員はファンディングを行うことに対して関連法令を順守しなければなりません。
第22条 (後援者会員の義務)
- 後援者会員はご本人の判断によりファンディング投資を決定し、ファンディングの目的やファンディング期間、目標金額、払い戻し規定、リターン提供日等を確認しなければなりません。
- 後援者会員はファンディングに参加する場合、投資金額やリターンの数量等を慎重に判断して決済しなければなりません。ファンディング終了時に任意で投資をキャンセルしたり、投資金額の返却を申込することはできません。
第23条 (ファンディングの申請)
- サイトでファンディングを開設しようとする会員は会社が提供する様式及び手続きを通じてファンディング開設申請するこごができます。
- 会社は次の各号の条件を満たした場合のみ会員のファンディング開設申請を承認し、該当会員は会社と別途契約を締結した後にファンディングを始めることができます。
- 会社が定めた内部基準、審査条件等を満たすこと
- 会社が要請するファンディング関連情報を全て提供すること
- ファンディングが関連法令を違反したり、公共の秩序や公序良俗に反しないこと
- ファンディングが第3者の名誉を傷つけたり、第3者に不利益を与えないこと
- その他ファンディング開設のために会社が要請する事項を誠実に行うこと
第24条 (ファンディングの修正、中断及びキャンセル)
- 開設者会員は会社がファンディングを承認するまでにファンディングに関する内容及び情報を修正したり、ファンディングをキャンセルすることができます。ファンディングをキャンセルしたことにより発生する費用は開設者会員の負担となります。
- 開設者会員は会社がファンディングを承認し、ファンディングが始まった後は任意でファンディングを中断したりキャンセルできません。開設者会員が 任意でファンディングを中断、キャンセルする場合、これにより発生する費用及び損害は全て開設者会員の負担となります。
- 第2項に関わらず次の各号の事由が発生する場合、会社はファンディングを承認した後でも裁量で該当ファンディングを中断し、会員に疎明を要請することができます。
- 会員が提供した会員情報またはファンディング情報が虚偽であることが判明した場合
- 会員が既に市場で流通されている商品でファンディングを実行する場合
- 会員が第3者の知的財産権及びその他の権利を侵害する場合
- 会社が外承認したファンディングとは違うファンディングを実行する場合
- その他ファンディングの内容が会社の内部基準や関連法令に反すると判断できる場合
第25条 (後援契約の締結)
- 後援者会員はファンディングに参加する前に必ず開設者会員がサイトに掲載したファンディング及びリターンの内容、条件を正確に確認しなければなりません。後援者会員がファンディング及びリターンの内容、条件を確認しないでファンディングに投資して損失または損害が発生した場合、後援者が責任を負います。
- 後援者会員はファンディング期間中にサイト内でファンディング内容を確認することができ、決済手段や決済金額等を決めてファンディング投資を申請することができます。
- 後援者会員がファンディング投資を申請して開設者会員がこれを承認し、後援者会員がファンディング投資金額の決済を完了した時点を後援者会員と開設者会員が後援契約を結んだこととみなします。
第26条 (ファンディング投資金額の決済)
- 後援者会員は次の各号の方式でファンディング投資金額を決済することができます。
- クレジットカード
- 口座振込
- 携帯決済
- 電子振り込み決済
- 図書文化商品券
- Kakao Pay、NAVER Pay、PAYCO
- その他の会社が定める決済手段
- 後援者会員はファンディング期間終了前までキャンセルまたは払い戻し申込することができます。決済手段によっては決済キャンセル手数料または払い戻し手数料がかかる場合があります。
- 後援者会員はファンディング終了後に決済キャンセルまたは払い戻し申込をすることができません。会社は該当ファンディングの目標達成が失敗した場合のみ後援者会員に払い戻し手続きを行います。
第27条 (ファンディング募集期間終了及びファンディング失敗後の措置)
- 会社はファンディング募集期間終了時、サイトにファンディング成功の可否を告知します。
- ファンディング金額が目標金額に達しない等の事由でファンディングが失敗した場合、会社は該当ファンディング募集終了日から20営業日以内に募集した投資金額を後援者会員に払い戻しします。
第28条 (ファンディング成功後の措置)
- 会社は開設者会員のファンディングが成功した場合、募集した総投資金額から各種手数料を差し引いて、残りの精算額を開設者会員に支給します。
- 開設者会員は会社と締結した別途契約による各種義務を実行しなければなりません。ファンディング内容により後援者会員に提供するリターンを製作、生産します。
- リターン製作、生産過程で発生する費用は全て開設者会員の負担となります。追加費用が発生する場合、この費用を会社に請求することは出来ません。
第29条 (リターンの提供)
- 開設者会員はファンディング及びリターンに関する情報(ファンディング目的、リターン制作日程等)に沿って後援者会員にリターンを提供します。
- 開設者会員は後援者会員に提供したリターンに問題がある場合、後援者会員に代替品を提供したり、払い戻し手続きを行う義務があります。
第30条 (予約販売商品の売買契約の締結)
- 購入会員は予約販売商品を購入する前に必ずサイトに掲載された商品内容及び取引条件を正確に確認しなければなりません。購入会員が商品内容及び取引条件を確認しないで商品を購入したことにより損失または損害が発生した場合、購入会員が責任を負います。
- 購入会員が予約販売商品を注文して販売者がこれを承認した後、購入会員が代金決済を完了した場合、商品販売者と商品売買契約を結んだこととみなします。
第31条 (予約販売商品代金の決済)
- 購入会員は次の各号の方式で予約販売商品の代金を決済することができます。
- クレジットカード
- 口座振込
- 携帯決済
- 電子振り込み決済
- 図書文化商品券
- Kakao Pay、NAVER Pay、PAYCO
- その他会社が定める決済手段
第32条 (予約販売商品の売買契約の請約撤回等)
- 購入会員は電子商取引等の消費者保護に関する法律第17条第1項により請約撤回権を行使できます。ただし、同条第2項の請約撤回権制限の事由に該当する場合は請約撤回権を行使できません。
- 購入会員が未成年であり、購入会員の法定代理人が予約販売商品の売買契約に同意しない場合は、購入会員のご本人または購入会員の法定代理人は予約販売商品の売買契約を取り消しすることができます。
- 購入会員が請約撤回権を行使した場合、会社は請約撤回権行使日から3営業日以内に代金を返却します。ただし、購入会員が商品を受け取った後から請約撤回権を行使する場合、会社は該当商品を受け取った後から3営業日以内に代金を返却します。
第33条 (休眠アカウント)
- 会員が1年以上サイトを利用しない場合、該当会員のアカウントは休眠アカウントに転換され、一部サービスの利用が制限される可能性があります。
- 当社は休眠アカウントに転換する30日前までに該当会員に休眠アカウントに転換される事実を通知します。休眠アカウントに転換される場合、該当会員に対する個人情報を即時破棄または他会員の個人情報と分離して保管します。
- 休眠アカウントに転換された‘アカウント’に対し、休眠アカウントを復元したいという’会員‘の意思が確認された場合に限り休眠アカウントを復元し、’会員‘が’サービス‘を利用できるようにします。
第34条 (損害賠償)
- 当社の帰責により本規約第18条を違反して利用者に損害を与えたり、その他当社が提供する全てのサービスに関して、当社に責任がある事由により利用者に損害が発生した場合、当社はその損害を賠償します。
- 会員が本規約の第19条を違反する行為をした場合、その他会員に責任がある事由により当社及び/または第3者に損害を与えた場合、会員はその損害を賠償しなければなりません。
第35条 (免責)
- ‘当社’が戦争や事件、非常事態等、やむを得ない事由または現在の技術で解決できない技術的欠陥により‘サービス’を提供できない場合、‘当社’は責任を負いません。
- ‘当社’は‘会員’の間または‘会員’と第3者の間に‘サービス’を通じて行った取引に対しての責任が免除されます。
- ‘当社’は関連法令に特別な規定がない限り、無料で提供される‘サービス’利用に対して責任を負いません。
- ‘当社’は‘当社’ではない第3者がサービス画面または添付されたURLを通じて提供する財貨や財貨の内容、品質に対して監視する義務がありません。また、これに関する責任を一切負いません。
- ‘当社’は‘会員’に対する虚偽または不正確な情報による被害に関しては責任を負いません。
- ‘当社’は‘会員’の故意または過失で発生したサービス利用障害及び損害に対して一切責任を負いません。
- ‘当社’は‘サービス’アクセスや‘サービス’の性格、内容を問わず、利用したことによって発生した人的被害に対して責任を負いません。
- ‘当社’は各種の不法アクセスまたは利用により発生した損害に対して責任を負いません。
- ‘当社’は第3者により不法的に転送、配布された全ての種類のウイルスやスパイウェア及びその他の悪性プログラムによって発生した直接または非直接被害に対して責任を負いません。
- ‘当社’は‘サービス’利用過程で‘会員’の間で名誉毀損及びその他不法行為により発生する各種の民刑事の責任を負いません。
第36条 (海外利用)
‘当社’は‘サービス’の品質または利用可能性を保証しません。‘会員’が韓国以外の地域で‘サービス’を利用したい場合はご本人の判断及び責任の上でサービス利用の可否を決めます。また、‘会員’は’サービス‘を利用する際には現地法令を順守しなければなりません。
第37条 (紛争の解決)
- ‘当社’は紛争が発生した場合、‘会員’が提起する正当な意見や不満を反映し、適切かつ速やかに措置をとります。但し、速やかに処理することが難しい場合、‘当社’は‘会員’にその事由と処理日程を通報します。
- ‘会員’はコンテンツ産業振興法第30条第1項に基づき、コンテンツ利用と関連する被害の救済及び紛争調整のためにコンテンツ紛争調整委員会に紛争調整を申請することができます。
第38条 (準拠法と管轄裁判所)
- 当社はサービス関連の会員との紛争が発生した場合、円満に解決するために可能な努力をしなければなりません。本規約の解釈に対して異見があったり、両者の間に紛争が発生した場合は韓国の法律、商慣習及び信義誠実の原則に従って解決します。
- 第1項に関わらず、当社と会員の間に発生した紛争に関する訴訟が提議された場合、民事訴訟法に基づいた管轄裁判所を第一審管轄裁判所に指定します。
付則
- 本規約の効力は2022年8月2日から発生します。